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  • 2010.06.18 Friday
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米軍三沢基地F16、青森空港に2機緊急着陸(読売新聞)

 26日午後4時頃、青森市大谷の青森空港に米軍三沢基地所属のF16戦闘機2機が相次いで緊急着陸した。

 けが人はなかったが、滑走路の安全確認のため、到着便に17分の遅れが出た。

 青森空港管理事務所などによると、2機のうち1機のエンジントラブルが原因。僚機のもう1機も5分後に緊急着陸した。2機は飛行訓練を終え、同基地に帰還する途中だった。

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<転落死>マンション12階から4歳児 千葉・印西(毎日新聞)

 20日午後3時55分ごろ、千葉県印西市原2の14階建てマンション「レイディアントシティ」A棟12階の会社員、福田博之さん(41)方バルコニーから、長男で幼稚園児の啓人(ひろと)ちゃん(4)が転落した。買い物から戻った母佳美さん(37)が約40メートル下の芝生で倒れているのを発見し119番したが、搬送先の病院で死亡が確認された。

 県警印西署によると、佳美さんは、風邪で幼稚園を休んだ啓人ちゃんを1人残して、近くのコンビニエンスストアへ5分程度外出。帰宅すると啓人ちゃんの姿がなく、居間にあった子ども用椅子(高さ約50センチ)がバルコニーの手すり(同約1.2メートル)近くに置かれていたという。同署は身長1メートル強の啓人ちゃんが椅子に上り、誤って手すりを乗り越えたとみて調べている。

 同署によると、1階の住人が転落直後に「ドスンという音がして、庭に男の子がうつぶせで倒れている」と管理人に連絡したという。啓人ちゃんは博之さんと佳美さんの3人家族。【斎藤有香】

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<田辺三菱製薬>「反省の姿勢ない」C型肝炎原告、強く批判(毎日新聞)

 「薬害再発防止の誓いは何だったのか」。厚生労働省から業務停止命令を受けた田辺三菱製薬は薬害C型肝炎訴訟の被告企業で、原告患者らへの謝罪と再発防止を盛り込んで和解していた。にもかかわらず今回の不祥事に至ったことで、同訴訟原告らからは強い批判の声があがった。【佐々木洋、石川淳一、松本惇】

 同社製の血液製剤フィブリノゲンでC型肝炎に感染したとして訴訟を起こし、08年9月に和解合意し謝罪を受けた全国原告団代表の山口美智子さん(53)は「驚きと怒りを覚える。企業として反省する姿勢が抜けている」と指摘。「1年半前の謝罪の際にも疑わしかったが、再発防止の約束も信用できない」と述べた。

 一方、田辺三菱製薬の土屋裕弘(みちひろ)社長は13日夜、藤井武彦バイファ社長とともに会見し「あってはならないことで深くおわび申し上げる。グループ各社の規制順守の徹底を図り、再発防止に努める」と陳謝した。

 両社の社外調査委員会(委員長・郷原信郎弁護士)の報告書は旧ミドリ十字時代の薬害エイズ事件(96年)に触れ「メドウェイの開発は経営不振を脱却する起死回生の策として立案されたが、動物実験などで思うような結果が出ずに製造承認が大幅に遅れ、現場の開発担当者に大きなプレッシャーがかかっていた」と分析した。

 社長に先立ち会見した郷原弁護士は「(改ざんに関与した)旧ミドリ十字社員の倫理意識の欠如が大きな要因の一つ」と指摘しつつ「自ら厚労省に通報しており『製薬会社大手で初の業務停止』という処分が適当かというと、ちょっと違うと思う」と述べた。

 厚生労働省によると医薬品承認申請に関する薬事法違反での製薬会社への業務停止命令は75年以降で約80件。94年には抗ウイルス剤のソリブジンの副作用問題で発売後に死者15人を出した日本商事が105日間の製造業務停止処分を受けたが、田辺三菱のような大手の業務停止は異例という。

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中朝国境 苛烈な情報戦 住民、携帯で「ゲリラ通話」(産経新聞)

 ■北当局 高性能傍受機を導入

 中朝国境地帯。北朝鮮で起きている現実を携帯電話で外部に伝える住民と、それを取り締まる治安当局との諜報(ちょうほう)戦が激化している。治安当局はドイツ製の高性能電波傍受・探知装置を導入。これに対して、住民側は1回の通話を短時間で切り上げ、こまめに場所を移動する“ゲリラ通話”で対抗し、内部情報を発信し続ける。外部社会との情報のやり取りが国家体制を崩壊させるきっかけになった東欧社会の例があるだけに、北朝鮮側は神経をとがらせている。(加藤達也)

                   ◇

 在日脱北者によると、北朝鮮国内の情報が急激に流出し始めたのは2年ほど前から。「もともと国境の往来規制が比較的緩い中国・朝鮮族を中心に、中国の通信会社が運営する携帯電話が出回った。それが北朝鮮国内の親類や知人らに浸透。現在は万単位で普及し、国境地方の社会現象はほぼリアルタイムで漏れる」という。中国の基地局を経由するため、韓国などに国際電話をかけることも可能だ。

 韓国の脱北者団体が中朝国境付近からの携帯を使った情報収集態勢を整えると情報量は増大。経済の混乱ぶりなど「北が出したくない情報」についてもすぐに国外に漏れて報道される状況になった。

 韓国の社団法人「北朝鮮研究所」の柳東烈(ユ・ドンヨル)研究員は「北朝鮮当局は、中朝国境にドイツ製の通信傍受・探知装置を導入。北朝鮮側から発信される携帯の電波を傍受したり、発信地点を特定したりして追跡態勢を強化している」と話す。韓国メディアによると、四駆車に探知機を積んだ「探知車」まで登場。罰則も強化され、捕らえられると、政治犯収容所での長期の教化刑や死刑になるケースもあるという。

 在日脱北者によると、取り締まり強化に住民側は1回の通話時間を2〜3分に短縮し、人目を避けるように山中をこまめに移動して通話し始めた。北当局はさらに、住民の中にスパイ網を構築して、密告を奨励している状況だという。

 だが、在日脱北者は「中国の電波と携帯を使っている以上、中国が電波を止めない限り完全遮断は不可能。携帯を隠し持つ住民も増えるだろうし、情報のパイプラインは太くなるだろう」と指摘する。

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黄長ヨプ氏来日 故金日成主席側近 拉致被害者らに面会も (産経新聞)

 故金日成主席の側近で、半世紀にわたって金正日総書記にも仕えた黄長ヨプ元朝鮮労働党書記(87)が4日午後、来日した。亡命後初めての来日で、日本政府が招いた。8日まで滞在し、中井洽(ひろし)拉致問題担当相や日本人拉致被害者の家族、国会議員らと面会する。

 政府は、中井氏が拉致担当相に就任以来、金正日政権の本質を知る黄氏や大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒヨンヒ)元工作員から直接、北朝鮮情勢や拉致問題についての分析、過去の事情を聴きたいとし、韓国政府と本人に要請してきた。

 国内には朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)など北朝鮮を政治的に支持する勢力があることから、滞在にあたり、警察当局は厳重な警戒体制を取る。政府関係者、家族会らとの面会はすべて非公開で、滞在中の日程についても一切発表されていない。

 黄氏は、1997年に日本を訪れた後、経由地の中国で韓国に亡命。これまでに日本の拉致被害者家族に面会したことがあり、拉致に関して新たな情報がもたらされる可能性は高くないが、来日に先立って訪問した米ワシントンで、「(亡命前)拉致被害者が通訳として使われていたことを知っていた」と証言しており、発言は注目される。

 黄氏は、北朝鮮の統治理論である「主体思想」を体系化した学者で、金日成総合大学総長のほか、朝鮮労働党書記(国際担当)、最高人民会議常任委員長など半世紀にわたり権力中枢にいた。90年代半ばに数百万人ともされる餓死者を出した金正日体制に絶望、側近と亡命した。

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参院のみの押しボタン、隣から手届く場所(読売新聞)

 若林正俊・元農相の「二重投票」で問題となった参院本会議の押しボタン式投票は、参院改革の一環として1998年1月に導入された。

 議場の各議員の議席上に「賛成」「反対」「取消」の三つのボタンを備えた投票機が設置され、議員は「賛成」「反対」のボタンを確認ランプが点灯するまで押し続ける仕組みだ。

 隣席のボタンは少し手を伸ばせば届く。議長が投票終了を告げるまでは、賛否の変更や取り消しが可能で、投票結果は議場内の電光掲示板に表示される。

 本会議への出席は、議席上の「氏名標」と呼ばれる札を立てたかどうかで、事務局がチェックしているが、投票時に着席しているかどうかは確認していない。

 氏名標を一度立てると、席を離れても倒さないことが多く、議場の外に出てもわからない、という。

 このため、出席者と投票者の人数の違いで今回のような二重投票が発覚することはなく、民主党には、若林氏がこれまでも二重投票をしていた可能性を指摘する声もある。

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市民に差し止め請求権なし=NHKへの拉致問題放送要請−大阪地裁(時事通信)

 総務相が北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようNHKに要請するのは表現の自由を定めた憲法に違反するなどとして、市民18人が国を相手に事前差し止めを求めた訴訟で、大阪地裁の山田明裁判長は26日、「原告適格がない」として請求を却下した。
 原告側は「知る権利が侵害される」などと主張したが、山田裁判長は「放送法の規定に知る権利を個別的利益として保護する趣旨はない」と指摘。原告は法律上の利益を侵害されず、訴えの資格がないと判断した。 

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