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  • 2010.06.18 Friday
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参院のみの押しボタン、隣から手届く場所(読売新聞)

 若林正俊・元農相の「二重投票」で問題となった参院本会議の押しボタン式投票は、参院改革の一環として1998年1月に導入された。

 議場の各議員の議席上に「賛成」「反対」「取消」の三つのボタンを備えた投票機が設置され、議員は「賛成」「反対」のボタンを確認ランプが点灯するまで押し続ける仕組みだ。

 隣席のボタンは少し手を伸ばせば届く。議長が投票終了を告げるまでは、賛否の変更や取り消しが可能で、投票結果は議場内の電光掲示板に表示される。

 本会議への出席は、議席上の「氏名標」と呼ばれる札を立てたかどうかで、事務局がチェックしているが、投票時に着席しているかどうかは確認していない。

 氏名標を一度立てると、席を離れても倒さないことが多く、議場の外に出てもわからない、という。

 このため、出席者と投票者の人数の違いで今回のような二重投票が発覚することはなく、民主党には、若林氏がこれまでも二重投票をしていた可能性を指摘する声もある。

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市民に差し止め請求権なし=NHKへの拉致問題放送要請−大阪地裁(時事通信)

 総務相が北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようNHKに要請するのは表現の自由を定めた憲法に違反するなどとして、市民18人が国を相手に事前差し止めを求めた訴訟で、大阪地裁の山田明裁判長は26日、「原告適格がない」として請求を却下した。
 原告側は「知る権利が侵害される」などと主張したが、山田裁判長は「放送法の規定に知る権利を個別的利益として保護する趣旨はない」と指摘。原告は法律上の利益を侵害されず、訴えの資格がないと判断した。 

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小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件で元陣営幹部が起訴されたことについて、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)は22日夜、札幌市内で記者会見し、「責任を感じるが、国会、地域での活動に努め、職責を全うしたい」と述べ、当面は議員辞職も離党もしない考えを示した。

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<鳩山首相>「日米同盟基軸の方針揺るがず」防大卒業式で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(五百旗頭(いおきべ)真校長)の卒業式で訓示し、「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣でも揺るぎなく継続していく」と強調した。その上で、自衛隊を「アセット(資産)」と位置付け、「日本外交のために戦略的に使いたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献に積極的に取り組む意向を示した。

 首相は「近隣諸国との間に、信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築する視点も、わが国の安全保障戦略上、不可欠だ」と述べ、自ら提唱する東アジア共同体構想に言及した。今年度の卒業生は留学生11人を含む375人(うち女性26人)。自衛官任官者数は345人で、民間企業に就職など任官拒否者は17人(同1人)だった。【仙石恭】

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DNAで大麻の「種子」判別へ=幻覚成分なくても鑑定可能−石川県警(時事通信)

 大麻汚染が全国的に広がる中、インターネットなどを通じて、栽培目的での「種子」の売買が増えている。種子は葉などと違って幻覚成分を含まないため、押収しても大麻と証明するのが難しいが、石川県警科学捜査研究所は、DNA鑑定で迅速に判別する方法を開発した。捜査関係者は、現場ですぐに判別できれば、捜査に素早く着手できると、実用化に期待を寄せている。
 大麻草の中で「テトラヒドロカンナビノール(THC)」という幻覚作用成分を含むのは葉と花のみで、種子や茎を持っていても大麻取締法の「所持」では摘発対象にならない。種子の所持は「栽培予備」、売った場合は「栽培ほう助」となることもあるが、栽培キットや自白などがそろわなければ立件は難しい。
 現在の捜査では、押収した植物が大麻かどうか調べるには、顕微鏡で形状を見るか、成分検査でTHCを検出するのが主流。しかし、種子の形状判別は難しく、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は「植えて芽が出るまで1週間以上待たなければ大麻と認定できない」とする。
 こうした中、石川県警の科捜研は、大麻草のDNA型が種子を含めた草全体から検出できることに着目。公開されているデータベースを基に大麻草特有のDNA型を洗い出し、それに反応する試薬をつぶした種子に付着させて、大麻かどうか鑑定する方法を開発した。
 捜査現場に鑑定キットを持ち運ぶこともでき、約1時間で判別できるという。科捜研の研究に協力する北陸大の渡辺和人教授(59)は「鑑定は訓練すれば素人でも可能で、客観的に判断できる」としている。 

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改革要求ラッシュ、自民・谷垣氏に試練(読売新聞)

 自民党内で谷垣総裁ら執行部に対し、人事刷新などの改革要求が相次いでいる。

 党内の反発が予想されることや党勢回復につながるかどうか不透明だとして、谷垣氏らは慎重姿勢を示しているが、このまま放置すれば、谷垣氏に批判的な動きがさらに強まる可能性がある。

 「中央でのお家騒動は絶対にやめてほしい」「『新党結成』などないよう、強いリーダーシップで党を再建してほしい」

 高松市で13日、谷垣氏も出席して行われた党の会合では、与謝野馨・元財務相が谷垣氏辞任を求めていることなどを念頭に地方議員から結束を求める声が相次いだ。谷垣氏は「じきに収束する。心配をかけないよう、己にもむちを当てて頑張りたい」と釈明に追われた。

 党役員人事を巡っては、与謝野氏以外に河野太郎国際局長や山本有二・元金融相、丸山和也参院議員らも幹事長以下の人事の刷新を求めている。「腰砕け」と批判された国会の審議拒否戦術の責任追及や、幹事長に若手を起用することなどで低迷する党のイメージ刷新につなげる狙いからだ。

 人事刷新だけではない。

 西村康稔政調副会長や小野寺五典外交部会長らは11日、谷垣氏に若手を起用した「次の内閣」設置を申し入れた。礒崎陽輔参院議員ら参院の有志議員も同様の署名活動を行い、週明けにも執行部に申し入れる構えだ。派閥解消を求める声もくすぶり続けている。

 しかし、いずれの要求も実現には懐疑的な見方が多い。

 党役員人事は、谷垣氏が12日の記者会見で拒否する考えを明確にした。要求に屈する形で人事に手をつければ、かえって求心力を低下させるとの判断からだ。「次の内閣」も谷垣氏自身が昨年秋に検討したものの、「民主党のまねをしても仕方ない」と見送ったものだ。派閥解消は執行部として検討を続けているが、各派領袖の反発は強く、党内でも世論へのアピール効果を疑問視する向きも少なくない。

 中堅・若手にも、現時点では昨年の「麻生おろし」などのような権力闘争と見られたくないとの心理が働いているようだ。要求は「谷垣氏らに党改革を実行する意志があるかを確認する踏み絵の意味合いもある」(若手議員)という。谷垣氏が13日、参院選に進退をかける考えを表明したのは、党内の関心を早く選挙に向ける狙いもあると見られる。

 ただ、肝心の党勢回復に向けた方策は示せていないだけに、「このまま回答がなければ、何か考えないといけない」(閣僚経験者)との声も出始めている。

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もみじ銀訴訟 年金打ち切り同意必要 最高裁 2審破棄、差し戻し(産経新聞)

 もみじ銀行(広島市、旧広島総合銀行)が経営改善のため、退任役員に独自支給していた「退職慰労年金」を平成16年に打ち切ったことの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は16日、「本人の同意なく打ち切ることはできない」との判断を示した。

 その上で、打ち切りを認めた2審判決を破棄。打ち切りが認められる例外的な事情があるかどうかをさらに審理させるため、東京高裁に差し戻した。

 原告は日銀職員から旧広島総銀の常務になった男性。未払い分約500万円と33年2月までの支給を求めていた。

 近藤崇晴裁判長は、退職慰労年金が役員報酬に当たると認定。その上で「報酬の変更には相手の同意が必要」とした最高裁判例(4年)を踏まえ、「年金制度を廃止した効力を既に退任した役員に及ぼすことは許されない」と指摘した。

 20年の1審東京地裁判決は打ち切りを違法と判断したが、21年の2審東京高裁判決は「原則的には同意が必要だが、経営状態の悪化など必要性を考慮すれば打ち切りは妥当」として、元常務側の請求を退けていた。

 2審判決によると、旧広島総銀は男性が常務を退く11年6月、5683万円の退職金と13年3月から月額約13万円の年金支給を決定。16年4月、経営改善のため年金支給を打ち切った。

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堀江被告 三味線など差し押さえ「何でこんなことに」 (毎日新聞)

 09年5月の東京地裁判決で約76億円の賠償を命じられたライブドア(現LDH)元社長、堀江貴文被告(37)=粉飾決算事件で上告中=が10日、東京・六本木ヒルズの自宅にあるゴルフバッグなど5点(時価約33万5000円相当)を地裁に差し押さえられた。原告株主の申し立てによるもので、堀江被告は「何でこんなことになるの」と不満そうだったという。

 堀江元社長は株主約3300人らから損害賠償訴訟を起こされ、約半数と和解したが、残る約1700人と東京高裁で係争中。地裁判決に確定前でも強制執行できる「仮執行宣言」が付いたため、係争中の6人が3日に執行を申し立てていた。

 差し押さえられたのは、ほかにワインセラー、テレビ、三味線、シアターシステム。立ち会った原告側弁護士によると、執行官が入った後に堀江元社長は帰宅し「(約208億円相当の株式などを引き渡した)LDHから取ればいいじゃないですか」と怒ったという。差し押さえ品は競売されることになるが、堀江元社長は執行停止を申し立てる見込み。

 原告側の五十嵐潤弁護士は「堀江元社長はマスコミに登場し『まだ資産はある』と発言している。被害者を忘れてはいけない」と話した。【伊藤一郎】

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 兵庫県の井戸敏三知事が大阪(伊丹)空港の存続を唱えていることについて、伊丹廃止を主張する大阪府の橋下徹知事は5日、報道陣に「空港問題一つでもこれだけゴタゴタしている。指揮官を一人にしないと、関西は前を向いて進めない」と述べ、持論の「関西州」の実現を訴えた。

 井戸知事は、騒音が悪化しないことを条件に、将来の伊丹の運用時間延長や発着枠の拡大を国に提案する意向だが、橋下知事は「僕は廃港を前提に伊丹のフル活用を主張しているので、(時間延長などは)環境に配慮するなら、一定同じ考え方だ」との見方を示した。

 また、井戸知事が5日夜に兵庫県伊丹市で開かれるシンポジウムに出席することに関し、橋下知事は「伊丹の存続を訴えるなら、(反対の多い)関西空港周辺でやるべきだ」と述べた。

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